企業向けWell-being経営サポートのご提供について
Well-being経営サポート
政府は「社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度になるよう期待する」と目標を掲げていましたが、その達成は困難だとして目標を2030年に先送りにしました。
女性版骨太の方針2023も「2030年30％へのチャレンジ」と題し、「2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にする」ことを目指すと宣言しました。
このようなお悩みはありませんか？
- 女性が活躍する場を作り上げたいが、その土壌が育っていない
- 理解を促進したいが、踏み込んだ内容を伝えられていない
- 情報だけで、実際に健康課題に対してのケアができていない
- 女性特有の健康課題（更年期、月経随伴症状など）による離職を減らしたい
現役女性産婦人科専門医である強み
企業においてより多くの女性が活躍していけるよう産婦人科専門医が女性の健康課題を解決します。女性の健康課題に取り組むことにより、女性だけでなく男性も働きやすい環境につながり、従業員のパフォーマンスを向上させ、従業員の採用や定着にも効果があります。現役の女性産婦人科専門医だからこそできる踏み込んだ話。
- 企業の女性の健康支援の経験もある現役産婦人科医だからこそできるサポート
- 問題に直面する前に知っておくべき知識の提供
- 実際に現場である問題にもフォーカス
- 産婦人科専門医にいつでも相談可能
※NHK「更年期と仕事に関する調査2021」
働き盛りの40代、50代は就業率が高いが、女性の9.4％は更年期が原因で「仕事を辞めた」と回答している
「更年期離職」は女性でおよそ46万人、年間4200億円の経済損失に上る
職場での取り扱い方に関する希望として男女ともに40％近くが「更年期の症状や対処法について理解できる研修（職場全員への研修）」を希望するものが最も多かった
※大塚製薬「働く女性の健康意識調査」（2021年9月実施）
月経随伴症状（PMS）や更年期症状は仕事のパフォーマンスに影響し、昇進辞退や退職に至るケースもあり、PMSで5割以上、更年期症状で4割以上の女性が職場での昇進をためらったり、辞退している
サポート内容
- 教育セミナー、動画制作
- 健康管理部門へのサポート
- 相談窓口の提供
